第１３回大会 運動方針
総選挙勝利へ決起呼びかけ
社民党全国連合常任幹事会は１９日、２月２４、２５の両日に開く第１３回党定期全国大会に提案する２０１２―１３年運動方針案を決定した。
方針案は、冒頭の「党大会の意義と任務」の中で、今後の政治情勢について「野田首相が消費税増税関連法案を成立させるため強硬な姿勢を示しているため、解散・総選挙含みの緊迫した政局になる」との見通しを示し、「そのため解散・総選挙の準備を急がなければならない」と総選挙を戦う態勢の強化を提起。来年夏の参院選や、今年６月の沖縄県議選などの中間選挙にも言及しつつ、「今後の２年間はまさしく党の存亡をかけた厳しい戦いの連続になる」として、全党の奮起を呼びかけた。
社民党１２年「新春のつどい」
社民党全国連合は１９日、東京・社会文化会館で「総選挙勝利！２０１２年社民党新春のつどい」を開き、福島みずほ党首は「（総選挙は）間違いなく今年行なわれる。歴史の中であの時が大事だったと必ず言われる、社民党として存亡を懸けた戦い、国民の命も懸けた戦いになる」と力を込めた。
福島党首は「今、政治不信が広がっている。自民もダメ、民主もダメ、社民党がしっかり受け皿になり切れるよう力を合わせたい」と強調、総選挙ではＮＧＯや無党派層などと「今までの社民党の基礎票を超えて大きく関係をつくり支持を広げたい」とした。
連合の水谷雄二副事務局長、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成事務局長が来賓あいさつした。
脱原発世界会議 横浜に１万人強
脱原発実現に向けた国際的連携を強めようと、約３０ヵ国から約１００人の海外ゲストを招いて「脱原発世界会議２０１２ＹＯＫＯＨＡＭＡ」が１４、１５の両日、横浜市で開かれ、２日間で延べ約１万１５００人が参加。全部で１００以上の企画が行なわれ、討論と交流を繰り広げた。
最終日の閉会イベントでは停止中原発の再稼働反対、福島原発事故１周年の３月１１日の世界同時行動実施などを盛り込んだ「原発のない世界のための横浜宣言」を採択した。主催はピースボート、環境エネルギー政策研究所、原子力資料情報室など６団体でつくる実行委員会。
閉会式前の最後の企画となった１５日の「国会議員フォーラム」には社民党から福島党首が出席。民主、共産、みんな各党議員と共に脱原発に関する見解を表明した（自民党はビデオメッセージ）。運転再開問題に関する取り組みについて福島党首は「国会でも再稼働を許さない、地方でも許さないことを広範にして、安全協定を（立地先以外の近隣自治体とも）結ぶべきだということを提起し、説得をしている」と報告。「経産省も保安院もエネ庁も頭の中も行動パターンも政策も３月１１日の前と後で全く変わっていない。再稼働にひた走っている」と危機感を示した上で、「（福島事故の）国会事故調がきちっと調査し、結論を出す前に原発再稼働なんておかしい」と強調した。
写真｜脱原発世界会議の国会議員フォーラムで発言する福島党首
世界会議連動企画として１４日、横浜市内で「脱原発世界大行進」が行なわれ、約４５００人が参加した。
党政策セミナー２０１２から
社民党政策審議会（阿部知子会長）は１８日、衆院議員会館で、「政策セミナー２０１２New Year」を開催。税・社会保障一体改革など、開会を前にした通常国会での政策課題について講師からの問題提起を受け、意見交換を行なった。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について東大教授の鈴木宣弘さん、一体改革について同じく東大教授の大沢真理さん、北東アジア情勢について米ジョンズ・ホプキンス大教授のケント・カルダーさんが講演した。
ケント・カルダー教授 北東アジア情勢について
米国は多国間の対話へ関心移す 海外からの講師として注目されたカルダーさんは、米オバマ政権のアジア政策について「（前）ブッシュ政権と違って多国（間）的枠組み、あるいは三角対話を重視している」と述べ、従来の伝統的な（中心国から個々の関係国に放射状に広がる）「ハブ・アンド・スポーク」型の２国間関係からの転換が進んでいるとの見方を提示した。
北東アジア情勢の現状と展望についてカルダーさんは、①北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）問題が周辺国の連携を促す結果となり、歴史問題対話を含め連携が強まった②中国経済の世界への依存度が高まった③北朝鮮は依存が深まった中国の存在を相対化し、力関係のバランスをとりたい意向を持っている――などと分析。ロシアから北朝鮮を通って韓国に至る天然ガスパイプライン敷設構想への注目を喚起しつつ、北東アジアが安定化へと向かう可能性は「（一般的に）想像されるよりもあるような気がする」とした。
鈴木宣弘・東大教授 ＴＰＰの問題点・経済連携
アジアと共に足場固めることを 鈴木さんは、東日本大震災の復興途上でのＴＰＰ交渉参加表明について「ここぞとばかり規制緩和と自由化を進めるのは『災害資本主義』そのもの」と指弾。
①例外が少ないほどＦＴＡ（自由貿易協定）として優れている②交渉不調なら途中で離脱可能③農家への所得補償をすれば関税撤廃しても大丈夫――などのＴＰＰ推進派の主張を一つひとつ論破した上で、ＴＰＰよりも日中韓プラスＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の枠組みの方が日本のＧＤＰ（国内総生産）増加率が倍との試算を紹介し、「（日本は）ＴＰＰに闇雲に尻尾を振らず、これからの成長センターであるアジアと共に足場を固めることがアメリカとの対等な友好関係を作る意味でも非常に重要」とした。
大沢真理・東大教授 「社会保障・税一体改革」の諸課題
日本の再分配政策は「いびつ」だ 大沢さんは「世帯の成人全員が就業していると政府の税・社会保障制度のおかげで貧困になる。ＯＥＣＤ諸国探しても日本しかない」と述べ、日本では再分配の結果、共稼ぎやひとり親世帯の貧困率がかえって深まっていると指摘。再分配が本来の機能を果たしていない原因として日本の再分配政策の「いびつさ」を挙げ、「９８年以降は構造改革と称して法人と高所得者や資産家に対する税の軽減を繰り返してきた。他方、社会保険料負担は労働者負担だけを日本で取り出すと主要国でもっとも重くなっている」と強調した。
その上で、野田政権が強い意欲を示す消費税率の引き上げに関して「５％上げるといっても社会保障の充実に使うのは１％未満」だとした。
政権交代の原点に戻す政治こそ
■民主党定期大会のあいさつで福島党首 社民党の福島みずほ党首は１６日、都内で開かれた民主党の「２０１２年度定期大会」に出席し、国民新党の亀井静香代表らと共に来賓あいさつを行なった。
この中で福島党首は、野田首相が掲げる「分厚い中間層の復活」について「本当にその通り」とする一方、そのためには１１００万人を超える年収２００万円以下の人々や全労働者の約４割に達する非正規雇用労働者を「政治の力でしっかり引き上げなければならない」と強調。消費税増税に踏み切れば、こうした「生活が苦しい人たちが悲鳴を上げてしまう」とし、ＴＰＰ交渉参加と併せて「反対だ」と言明した。
多元的な価値を切り捨てるもの
■比例定数削減の民主党案で福島党首 社民党の福島みずほ党首は１６日、都内で開かれた民主党の「２０１２年度定期大会」に出席し、国民新党の亀井静香代表らと共に来賓あいさつを行なった。
この中で福島党首は、野田首相が掲げる「分厚い中間層の復活」について「本当にその通り」とする一方、そのためには１１００万人を超える年収２００万円以下の人々や全労働者の約４割に達する非正規雇用労働者を「政治の力でしっかり引き上げなければならない」と強調。消費税増税に踏み切れば、こうした「生活が苦しい人たちが悲鳴を上げてしまう」とし、ＴＰＰ交渉参加と併せて「反対だ」と言明した。
比例８０削減の民主党方針を批判
■与野党幹事長会談で又市征治副党首 福島党首は１８日の記者会見で、民主党政治改革推進本部が同日、自民党案を丸のみして衆院小選挙区を５減らすとともに、比例定数を８０減らす法案を国会提出する方針を決めたことについて「なぜ比例８０削減なのか。比例を切り捨てるもので、その結果、小選挙区制の問題点がものすごく強くなってしまう」と批判。「多元的な価値や少数者の意見が反映しにくくなる」と、小選挙区制の問題点をあらためて強調した。
加えて福島党首は、民主の呼びかけで設置された衆院選挙制度に関する各党協議会の議論が昨年１１月以来中断していることに言及。民主・自民以外の７党が訴えている抜本改革の主張を無視することは「言語道断」とし、「直ちに各党協議会を再開し、各党各会派が合意できる制度改革の努力をすべきだ」と指摘した。
連携して原発輸出を止めよう
写真｜ガッモーさん（左端）とアワームレさん（その隣）と握手を交わす福島党首と服部議員
ヨルダン国会議員が福島党首らと懇談 与野党幹事長会談が１９日、国会内で開かれ、民主党側から消費増税・一体改革、衆院選挙制度、公務員給与などの扱いについて与野党協議の申し入れがあった。野党側は消費増税に関する協議を一致して拒否し、議論は物別れに終わった。選挙制度について民主・輿石東幹事長は、各党協議会を再開する意向を示した。
幹事長会談には社民党から又市征治副党首が出席。又市副党首は、比例定数を８０削減する法案を単独提出する民主の方針決定を批判し、各党協議会の場での議論継続を強く要求。また政府の一体改革素案について、実際に示されているのは消費税率引き上げの方針だけで、あるべき社会保障の全体像とその費用、さらに負担のあり方が明確にされないまま、消費増税のみに財源を求める格好となっていることは間違いだと指摘し、消費増税法案だけの協議には応じられないとした。
（社会新報1月２５日号より）
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